【独立開業】マイナンバーカードは独立開業の味方!開業税理士に感じるメリット3選

カップの色彩を楽しむ
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開業後はマイナンバーカードを利用する機会が多くなりました。

本来、市役所まで取りに行かないといけない書類もコンビニで楽々に取得することができます。

今回はマイナンバーカードのメリットについてまとめてみました。

「住民票」「印鑑証明」がコンビニで楽々取得。

会社員時代は住民票や印鑑証明が必要な機会はめったにありませんが、独立開業すると必要な機会が増えます。

例えば、事業の許可申請をするとき、資格の登録をするときは住民票が必要になりますし、金融機関で借入の枠をつくるときは印鑑証明が必要となります。

住民票や印鑑証明は市役所・町役場で取得する可能ですが、取り寄せる度に市役所に足を運ぶのは面倒ですし時間もかかります。

マイナンバーカードがあれば、近くのコンビニのコピー機で簡単に取得することができます

私のように住所とは異なる地域で働ている方は、特にこの近くのコンビニで3分程度で取得するありがたみをご理解頂けると思います。(地元の市役所に取りに行く場合、平日に仕事の予定を開けて取りに行く必要があるので…)

マイナンバーカードを取得してサクッと住民票や印鑑証明を取得しましょう。

確定申告が楽になる。e-Tax(電子申告)もラクラク。

国は申告書を紙で申告するよりもe-Tax(電子申告)で提出することを推奨しています。

確定申告書には原則本人確認書類を添付する必要はありますが、マイナンバーカードを持っていて、かつ、e-Tax(電子申告)で申告すると本人確認書類の添付は不要となります。

また、E-tax(電子申告)をするときに「マイナンバーカード方式」と「利用者識別番号・暗証番号方式」を選択することになりますが、こちらは「マイナンバーカード方式」が簡単です。(「利用者識別番号・暗証番号方式」の場合、そもそもこれらの番号を覚えていない納税者も多く、税務署に問い合わる必要があります。)

マイナンバーカード方式を利用する場合には「マイナンバーカード」のほかに「ICリコーダー」が必要ですが、安く購入できるの是非揃えてましょう。(3,000円程度)

いっぽうで申告書の紙での提出の場合、本人確認書類の添付は必須、税務署への持参や郵送も面倒、青色申告の特別控除も100,000円不利となります

「マイナンバーカード+e-Tax」で確定申告のハードルを一気にさげましょう

写真付本人確認書類として使用できる!

マイナンバーカードは写真付の本人確認書類として利用することができます。

実務上、写真付の本人確認書類はそれ1枚でOKですが、健康保険証など写真無の本人確認書類はもう1枚の本人確認書類の追加を求められるケースが多いです。

独立開業すると、会社員時代よりも本人確認書類の提示を求められる機会がはるかに増加します

確定申告、許認可申請、資格登録、口座の開設、借入金、固定電話の契約、給付金や補助金、支援金の申請など本当に本人確認書類の提示を求められるケースは増えます。

車を運転しない人、運転免許証を常時車に置いている人はマイナンバーカードを本人確認書類として使用することをおすすめします。


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■編集後記

金融機関に挨拶。午後から税理士業。

■運動は仕事

夕飯前に筋トレ。

税理士 丹尾淳史
税理士 丹尾淳史

1984年10月30日生まれ。滋賀県大津市生まれ。京都府長岡京市在住。ひとり税理士。相続や会社・フリーランスのための経理やお金を残すサポートが得意。前職は営業マン⇒製造(フォークリフトマン&夜勤塗装)⇒フリーター⇒税理士補助といろんな職種を経験。ビッグ4(現:デロイトトーマツ税理士法人)にも在籍。いい意味で税理士っぽくない税理士。趣味はランニング、バイク、フルート、風景写真。詳細はこちら

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