顧問契約を必要とされない方向けのサービスとなります。

対象者

すでに期限が過ぎてしまっている、過去の申告をしていない個人又は法人

今まで無申告の状態の事業者の方でも、

・税金に詳しくなく自分で申告することを知らなかった（国や都道府県市町村が税金計算するものと思い込んでいた）

・納税は国民の義務のためしっかりと払って堂々と町を歩きたい

・子供が保育園に入院する際に収入証明書が必要になった

など様々な理由より今後は適切に申告したいと考えてご依頼頂くケースが多いです。

サービス内容

個人事業主の場合には翌年3月15日までに、法人の場合には原則決算日の翌日から2月以内に確定申告書を提出します。

申告期限を過ぎてしまっても申告書の提出・納税をする必要がります。。

また、申告しないと金融機関からの借入や補助金の申請に支障をきたすおそれがあります。

サービス内容の概要

・今まで申告をされていなかった事業主さまに対して、今後方針を策定、期限後申告書を作成いたします。

・状況に応じ必要な届出書を作成いたします。（青色申告の承認申請、消費税の届出書等）

・節税については可能な限り行います。

・領収書や請求書などをお預かりさせて頂ければ弊所で記帳を行います。

2017年より加算税制度の改正があり、罰則的な税金の負担が重くなりました。税務署がら連絡があってからの対応の場合、罰金が重くなってしまいますので、連絡が来る前に申告することが望ましいです。

報酬の目安について

1-1 個人事業者・フリーランスさまの基本報酬

所得税申告書

□決算書の作成を伴うもの(一般事業、不動産業)

□譲渡所得

□利子、配当所得・給与所得・雑所得(年金など)・一時所得の申告

※法定調書とは主に「源泉徴収票」「支払調書」などの収入に関する明細を指します。生命保険料控除証明書や寄附控除証明書、医療費領収書などの所得控除に係る書類は法定調書に該当しないのでご安心ください。

□住宅ローン控除

消費税申告書

業務量に応じ決定いたします。

1-2 法人さまの基本報酬

決算書一式、法人税・地方税申告書の作成

決算時点の売上高や1年間の状況から決定いたします。

消費税申告書の作成

業務量に応じ決定いたします。

2.記帳代行（会計ソフトへの入力料金）

データ連携プラン

預金口座、販売システム、給与システムなど、

他のシステムからCSVデータを出力し、CSVデータをご提供頂くプランとなります。

データ入力プラン

預金口座、販売システム、給与システムなど、他のシステムからCSVデータを出力することができず、紙の資料やPDFなどのデータをご提供頂くプランとなります。

3.別途で料金を頂く業務

下記の業務については、上記料金とは別途に料金が発生いたします。

※その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合（海外取引、資本取引、課税所得や税額影響の大きな取引 等）には、別途お見積りの上で報酬が必要となります。

ご依頼いただくと

・過去の税金の無申告についてバレるかもという心配がなくなります。

・税務署から指摘される前に申告することで余計な罰金を減らせます。

・今後の申告についてどうすればいいかわかるようになります。

・以後の申告はきちんと期限内に提出できるようになります。

・自分の望むタイミングで金融機関からの借入や補助金の申請がしやすくなります。

お申込み

お申し込みは、下記フォームよりお願いいたします。

お問い合わせメールについては3営業日以内に返信しております。返信がない場合には迷惑メールボックスの中に返信メールがないかご確認お願いいたします。

メールが苦手な方、問い合わせフォームに上手く入力できない方は、当事務所の固定電話(075-950-0939)又は携帯電話(080-5313-7192)にお問い合わせください。

電話を頂ければ必ず折り返すようにいたします。