対象となるお客さま
サービス内容
まずは、お客さまの事業内容、今年度の主なトビックスのヒアリングを行います。その後、手続きの流れをご説明いたします。
1.お手続きの流れ
①申告に基づくご相談
②決算書の作成
③所得税申告書の作成・提出
⑤消費税申告書の作成・提出
⑥電子申告対応
⑦申告書控えのお渡し(紙、PDFデータ)
⑧税務署からの問い合わせに対応
料金の目安
1.所得税申告書
□決算書の作成を伴うもの(一般事業、不動産業)
| 売上高 | 料金(税抜) |
| ～1,000万円未満 | 60,000円 |
| ～2,000万円未満 | 70,000円 |
| ～3,000万円未満 | 80,000円 |
| ～5,000万円未満 | 100,000円 |
| 5,000万円超 | 150,000円 |
上記の料金はお客様側で既に会計仕訳が入力済であることを前提にしております。弊所側で入力した決算整理仕訳の工数については「2.記帳代行(会計ソフトへの入力料金)」を目安に請求いたします。
□譲渡所得
| 譲渡の種類 | 料金(税抜) |
| 土地・建物 | 50,000円+売却価格×0.3%～0.8％ |
| 株式(特定口座など) | 1口座あたり5,000円 |
※あくまで基準となる目安です。売却価格によってはイレギュラーな報酬額が算定される場合もございますので、その場合にはお客さまと相談して報酬額を決定いたします。
※その他、優遇特例の適用や特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途報酬が必要となります。
□利子、配当所得・給与所得・雑所得(年金など)・一時所得の申告
| 法定調書（※）の数 | 料金(税抜) |
| ～5件まで | 20,000円 |
| ～10件まで | 30,000円 |
| 10件超 | 40,000円 |
※法定調書とは主に「源泉徴収票」「支払調書」などの収入に関する明細を指します。生命保険料控除証明書や寄附控除証明書、医療費領収書などの所得控除に係る書類は法定調書に該当しないのでご安心ください。
□住宅ローン控除
| 料金(税抜) |
| 30,000円 |
2.記帳代行料
次のような方におすすめです。
・本業に専念したい方、経理に時間を割けない方
・経理担当者がいない方
・パソコン操作が苦手の方
データ連携プラン
預金口座、販売システム、給与システムなど、
他のシステムからCSVデータを出力し、CSVデータをご提供頂くプランとなります。
データ入力プラン
預金口座、販売システム、給与システムなど、他のシステムからCSVデータを出力することができず、紙の資料やPDFなどのデータをご提供頂くプランとなります。
3.消費税申告書
業務量に応じ決定いたします。
4.別途で料金を頂く業務
下記の業務については、上記料金とは別途に料金が発生いたします。
| 業務 | 料金(税抜) |
| 年末調整・法定調書 | 15,000円＋5,000円×従業員数 |
| 給与計算 | 毎月 2,500円×従業員数 |
| 償却資産税申告 ※対象資産の数に応じて | 11,000円～ |
| 事業所税申告書 ※事務所の規模に応じて | 33,000円～ |
| 税務調査立会い | 55,000円/日 |
| 事業譲渡など | 別途お見積り又は実際の工数 |
お申込み
お申し込みは、下記フォームよりお願いいたします。
お問い合わせメールについては3営業日以内に返信しております。返信がない場合には迷惑メールボックスの中に返信メールがないかご確認お願いいたします。
メールが苦手な方、問い合わせフォームに上手く入力できない方は、当事務所の固定電話(075-950-0939)又は携帯電話(080-5313-7192)にお問い合わせください。
電話を頂ければ必ず折り返すようにいたします。
税理士紹介会社や広告会社など営業目的によるご利用は固く断りいたします。
〇スポットで申告のみ依頼したい
〇できるかぎり税理士費用を安くおさえたい
○期中に相談することが少ない
〇主な対象なお客さまの例示は以下となります
・フリーランス
・個人事業主
・副業をされている方
・年金受給者
・退職された方
・住宅ローン控除の適用初年度の方
・譲渡取引があった方
・満期保険金、解約返戻金を受け取った方
・その他、確定申告が必要な方