【相続税】申告期限が過ぎて申告をすると多額の相続税を支払！？それでも期限後申告が発生する理由とその対策について。

こんにちは！

マラソン・バイク・フルートをこよなく愛する

京都府長岡京市在住の税理士の丹尾淳史(にお　あつし)です。

今回は、“相続税の申告期限の問題とその発生原因、対策”についてです。

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申告期限までに相続税の申告書が提出できない理由

私は資産税業務と税務顧問業を主軸に税理士業を営んでおり、資産税業務については相続税の申告業務を占める割合が大きいです。

これまでも多くの相続税申告の依頼を頂いており、その大部分が申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内)までに依頼を受け申告書を提出する「期限内申告」ですが、ごく稀に申告期限後に依頼を受け申告書を提出する「期限後申告」の案件もございます。

「期限後申告」は次節に述べるような優遇税制が使えずに「期限内申告」よりもかなり多くの相続税を納付する可能性が高く、かつ、追加で不納付加算税や延滞税も発生するリスクもあるので、実際にお客さまが高い相続税や加算税・延滞税を支払うことになると「ああ、もったいない。期限内までに依頼を頂いていたらこんなことにはならなかったのに」と税理士としても悔しい気持ちになります。

お客さまが申告期限内に相続税の申告書を提出できなかった原因を想定しみると、

➀そもそも相続税について詳しく知らないし、相続税の申告そのものを知らない。相続が発生した場合に「相続人や相続財産の調査」、「相続人間での遺産分割を必要性」を知らず、そのまま申告期限を過ぎてしまった。（そういった案件の多くが不動産が未登記の状態。）

➁相続税の内容は知っていたが、相続税をかからないと思っていた。しかし、申告期限が過ぎた後に相続税が発生することが発覚した。

の2つが挙げられます。

また、相続税が発生することが発覚するタイミングとして

➀不動産の相続登記を司法書士の先生に依頼したときに、司法書士の先生から「相続税が発生するかどうか税理士に確認したほうがよい」とアドバイスを受けたとき

➁税理士が不動産の相続登記の依頼を受け、もちろん司法書士の先生につなぎますが、その過程で相続税が発生することが発覚するとき

➂相続開始後から2-3年後に税務署から電話があり、相続税の申告をする必要があることを知ったとき

などが挙げられます。