自宅の一部を事務所とするメリットとデメリット
本格的な事務所を借りるのではなく、自宅の一部を事務所にして事業活動しているフリーランスや個人事業主、零細企業の社長さん(ひとり社長など)も日本では多いと思います。
私も居住用物件(外見は事務所ではありません)を事務所として賃借してしますが、将来的にはマイホームをたてて1階の一部分を書斎兼打合せエリアの事務所とする計画をたてています。
自宅の一部を事務所にする主なメリットとして
・事務所の賃借料・光熱費などの維持費をコストカットできる
・移動時間を削減でき時間を有効活用できる
というのが挙げられます。
いっぽうでデメリット、一番大きな心配ごととして
・マイホームの一部を事務所としていることでお客さまから敬遠されないか?事業としてやっていけるか?
というのが挙げられます。
対抗策としては?
私の場合、前節でも述べた通り、現在事務所を借りたと言っても物件は居住用物件。
外からはマンションに税理士事務所があるとはわかりません。それでも2021年に独立開業してしから5年以上はこの居住用物件を事務所として事業活動してますし、業績も開業1年目を通して安定しております。
ある意味、違う形とは言えど自宅の一部を事務所として事業活動するモデルを事前に疑似体験してきたと言えます。
大切なのは、事業用事務所を賃借することで一定のお客さまに安心感を与えることができるという事実を素直に認め、その事実の対抗できる策を考え行動していくことです。
例えば、事務所にお客さまに来所して頂くスタイルをとるのではなく、
・自分がお客さま宅に訪問し現地で打合せや実作業をする
・打合せや実作業をオンラインで完結する
・近くのカフェで打合せをする(個人情報の漏洩を気にするお客さまは自宅の事務所に招く)
などのスタイルで仕事をする。
また、ホームページやブログ、動画、SNSによる情報発信に力を入れるというものがあります。
情報発信を通じて自分が提供できる商品の内容であったり、経歴やスキル、人間性や仕事・生き方に対する考え方をお客さまに知って頂く。
私も買い物をするときに、もちろん商品の内容と価格を見ますが、商品の内容と価格が納得できるのであれば、次にその事業主のオーナーの考え方やその商品に対してどのような思いを込めているかの哲学的な部分をみて選ぶことがあります。
事前に知ってもらうことでお客さまに親近感を感じて頂き、その流れで自分や自分の商品を選んで頂く、日ごろの情報発信も大切な対抗策といえます。
世の中の傾向を味方にする
コロナ渦でリモートワークが普及し、2-3年前からリモートワークからオフィス勤務に戻した企業が多くなったといえど、リモートワークの波はまだ消えていないと思います。
マイホームに関する書籍や本を読んでいると、リモートワークの推進やフリーランスの増加で注文住宅などでは自宅に仕事エリアを設けるレイアウトを要望する人も多くなったという情報も目にします。
また、私の顧問先でも自宅を事務所にしているお客さまもそれなりにおられますし、京都や滋賀の住宅街を歩いていてもポストや表札付近に会社名や屋号を表示しているご自宅もよく見かけます。
これらは自宅兼事務所でも十分事業活動ができるという証明になるかと思います。
あとは❝実際に行動すること❞
これが一番大切です。
自宅兼事務所は事務所の家賃をコストカットするという資金面では保守的な方法です。
仮に上手くいかないのであれば事務所を借りるという選択を踏めばいいだけで、コスト的なダメージも小さく済みます。
事業活動はするためには大通りに立派なオフィスを借りなければいいけないという固定概念はある特定の業界が生み出したものかもしれません。
自宅兼事務所でも事業活動はできるのか?
自分と自分の事業活動を実験台にしてその答えを見つけようではありませんか。
対面で対応しているエリア(下記の地域以外でも対応可能です。)
■京都府
主に京都市、長岡京市、向日市、大山崎町、久御山町、亀岡市、南丹市、宇治市、木津川市、和束町など
■滋賀県
主に、大津市、草津市、栗東市、野洲市、東近江市、近江八幡市、高島市、彦根市、長浜市など
■大阪府
大阪市、高槻市、枚方市など
■兵庫県
宝塚市
オンラインで対応しているエリア
東京都、新潟県、和歌山県、香川県、岐阜県など
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にお あつし
こんにちは!
滋賀県大津市出身で京都府長岡京市に事務所を構える
税理士の丹尾 淳史(にお あつし)です。
オフイスを借りず自宅の一部を事務所としたい、でもお客さまは来るの?お客さまは敬遠しない?という心配もあると思います。
今回は自宅の一部を事務所として使用する場合の心構えについて自分の考えを述べてみました。