【独立開業】高い商品には高いだけの、安い商品には安いだけの理由がある

こんにちは！

滋賀県大津市出身で京都府長岡京市に事務所を構える

税理士の丹尾 淳史(にお　あつし)です。

今回はハウスメーカーや工務店との打ち合わせで感じたことを自分の税理士業と比較しなから綴ってみました

値段の高い家には値段が高いだけの理由がある

現在、家づくりのためにいくつかのハウスメーカーや工務店と打ち合わせをしていますが、打合せの回数を重ねるにつれて感じることがあります。

それは値段の高い家には値段が高いだけの理由があるということです。

例えば、「設計の自由度」という点でみてみると、

建売住宅(完成品を買う) →規格住宅(決まったプランから選択)→セミオーダー(基本プラン＋変更)→フルオーダー(ほぼゼロから設計)の順に家の値段は高くなります。

家を買う側からすると右に行けばいくほど設計の自由度の高く、叶えられる要望の数も増えていきますが、家を提供する側からすると右に行けばいくほど打合せの回数や設計時間の増加、家を建てる難易度もあがるためコストが高くなります。

面白いのは大手ハウスメーカーよりも地元の工務店で家を建てたほうが安いと思われがちですが、実はそんな単純なものではなく、例えば、大手ハウスメーカーの建売住宅・規格住宅よりも地元の工務店のフルオーダーの家のほうが予算が高くなる現象も普通に起こり得ます。

自分が「いいな。」と思うハウスメーカーや工務店が提案する家はそれなりの値段はします。

ただ、値段が高いのにはしっかりと理由があって

・設計の自由度が高い

・1階の床がシート系フローリング(木目を印刷した化粧シート。安い・手入れ楽・品質安定)ではなく無垢材(天然木そのもの。質感・経年変化が魅力)

・標準装備のお風呂、キッチン、洗面化粧台等の品質が高い

・標準装備でも背丈の高いドアや窓を選択することができる

・全館空調や床暖房が標準装備

などがあり、お客さま側がそれを欲しいと思うかどうか、

お客さまがその家の仕様に納得できるか、お金を出すだけの価値を見い出すことができれば商売は成立します。

「高い家には高いだけの理由がある。安い家には安いだけの理由がある。」

という商売の原則を家づくりの打合せを重ねるに連れてひしひしと感じます。

では税理士業はどうなの？

「高い商品には高いだけの理由がある。安い商品には安いだけの理由がある。」

というのが商売の原則だと前節でお伝えしました。

これは家に限らずほぼ全ての商売にいえるのではないでしょうか？

私の営む税理士業でもこの商売の原則ははたらいています。

例えば会計・税務サービス。

私の提供する商品を例に挙げると

・年に1回打ち合わせをして決算申告のみを請け負う「申告のみプラン」と定期的に訪問・面談してお客さまと打ち合わせをして試算表を作成、(税務)相談はいつでもOKという「税務顧問」がありますが、「税務顧問」のほうが値段が高くなります。

また、同じ「税務顧問」でも

①＋税理士有資格者が担当してくれるのか

②＋予算作成や資金繰り作成は含まれているのか

③＋融資申請の際の事業計画や資金繰り作成は含まれているのか

➃＋給与計算が含まれているのか

⑤＋年末調整や法定調書の作成が含まれているのか

⑥＋株価評価計算が含まれているのか　など

で税務顧問の値段も大きく変わります。（弊所の場合には①～③は標準、➃以降は追加オプションとなります。）

会計・税務サービスでも商品の値段が変わる理由は、それぞれの商品に係る税理士側の（時間・人的）コストがその商品によって違うからです。

たまにネットで格安の税理士紹介会社の広告を見かけますが、サービスの内容はチェックすべきかと。

ほとんどがお粗末なサービス内容か、仮にある程度充実したサービス内容だったとしても1年限定か。

税理士業界では、安請け合いをし過ぎるとその事務所にその時間もお金の余裕がなくなり（安月給だと職員さんも離れ）、全体的なサービスの質の低下でクレームが多くなり、数年後にはこの業界から撤退されているケースが多いです。

「高い商品には高いだけの理由がある。安い商品には安いだけの理由がある。」

あとは、お客さまがその商品の内容に対してお金を出すだけの価値を見出すかどうか、納得できるかどうかが鍵となります。

お客さまを納得して頂けるかの情報提供が鍵。

お客さまにその商品の内容に対してお金を出すだけの価値を見出してもらうためには、商品を提供する側も、お客さまに判断材料をお伝えする必要があります。

単にこの家は「○○〇万円で住みやすい家ですよ」と言われるよりも

この家の設計の自由度、標準の設備の仕様、壁や床の素材などを詳しく説明してもらい「だからこの家は○○〇万円で住みやすい家ですよ」と言われたほうがお客さま側の納得感は高いですし、

税理士の税務顧問でも

単に「税務顧問料月額○万円」と言われるよりも、

その税務顧問の範囲内でどの業務が標準で含まれていて、どの業務が追加オプションかを説明を受けたほうがお客さま側の納得感は高くなります。

そのためには商品を提供する側の商品の内容や金額の情報提供が鍵となります。

商品を買う側からするとこんなの当たり前と思われる方も多いと思いますが、

契約するまでその商品のサービス内容を具体的に説明しない、個別の項目ごとに金額を提示しない、そもそも商品設計がまともにできておらず項目ごとの金額が提示できない、なんとなく商売をしている事業主も結構多くいます。

それだと商品を買う側も不安しかないですよね。

事業主側も「高い商品には高いだけの理由がある。安い商品には安いだけの理由がある。」の商売の原則を基に商品設計し、その商品の内容と価格の基準をお客さまに提供しましょう。

お客さまに判断基準も提示できないような商売は商売と言えないかと。

その商品の内容と価格の基準をお客さまに提供できるかどうか、事業を継続する大切なポイントかと思います。

今回は以上となります。

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