【会計・税務】記帳代行は税理士か行政書士のどっちに依頼すべきか?税理士は記帳代行ではなく経理支援を目指そう!

お客さまが税理士に期待する会計・税務サービス
お客さまが税理士に期待する会計・税務サービス

税理士
にお あつし

こんにちは!

マラソン・バイク・フルートをこよなく愛する

京都府長岡京市在住の税理士の丹尾 淳史(にお あつし)です。

今回は、“税理士と行政書士の経理業務の業際”についてです。

行政書士の経理業務に対する“モヤっ”

私は税理士と行政書士に登録しています。(順番は税理士→行政書士)

行政書士の新人研修のときに、記帳、決算整理、決算書の作成業務が「事実証明に関する書類」の作成の主要な業務として紹介され、税理士としてモヤっとした気分になった記憶を今でも覚えています。

モヤっとした理由は次節で説明しますが、同じことを感じる税理士は意外と多いのではないでしょうか?(Xでも定期的に税理士と行政書士との間で定期的に話題になっています。)

また、私が新たに税務顧問を締結するお客さまのなかには、以前は行政書士に経理を依頼していたが、行政書士が提供するサービスがお客さまが想定していたものよりも範囲が狭かったり、逆にお客さまが想定していたものよりも範囲は広いが、それって行政書士がやってもいいの?と不安になったという理由で、税理士に依頼したというケースもあります。

経理業務における税理士と行政書士の扱える範囲の違い

以下は私の考えとなります。具体例は法人の会計・税務業務となります。

お客さまが税理士に経理を依頼されるときは、上記の図のA〜Gの業務、

要約すると、

・期中の経理や、節税対策等の税務相談、納税予測を考慮した資金繰りの相談(A〜B)

・期末の決算整理、申告書の作成、決算書の作成(C〜F)

・申告書を提出後の税務代理(G)

を期待して依頼されることが多いです。

いっぽうで、そのお客さまが行政書士に経理を依頼したときに、A〜Gまでの業務を期待できるかというとできません。

前節で行政書士の「事実証明に関する書類」の主たる業務として経理、決算整理、決算書の作成業務を挙げましたが、税理士の独占業務である税務は行うことができません。(税務以外の業務は行政書士でも可能。)

税理士の独占業務とは

➀(個別具体的な)税務相談

➁税務申告書類の作成

➂税務代理

の3つとなります。

3つの中でも特に“➀(個別具体的な)税務相談”の範囲は広く、お客さまから提供を頂いた情報や作成した試算表をもとに行う納税予測や節税アドバイスなども税務相談の範囲に含まれます。

個人的には、個別の税務判断が入る業務は全て“➀(個別具体的な)税務相談”に含まれると思いますので、税理士の独占業務は図の中の青字の部分となります。

また、行政書士が日々の経理から決算書の作成まで完結しようとしても途中過程で必ずC〜Eの業務をする必要があるので、行政書士単体で完結することはできません。

行政書士が日々の経理から決算書の作成まで完結するためには、青字部分についてはお客さま本人又は税理士がすることになります。

たまに、お客さま本人が作成した程(てい)を装い、行政書士がC〜Fが業務をしていた事案も聞きますが、税理士法違反となり処罰の対象となります。(申告書の間違いも散見されますし、申告の誤りはお客さま本人が責任をとることになります。)

会計業務における税理士と行政書士の差

「税務は税理士しかできないのはわかった。」

「でも、経理業務。いわゆる会計業務に関しては、税理士と行政書士の実務能力に差があるのか?」という質問も頂くこともあります。

私の回答は「税理士、行政書士問わず人による」というのが本音ですが、相対的には行政書士より税理士のほうが高いと思います。

税理士の場合、税理士になるには税理士試験に合格する必要があります。税理士試験に合格するためには、簿記論と財務諸表論の会計科目に合格する必要があり、どちらも日商簿記1級以上レベルの試験となります。(この2科目に合格していると公認会計士の短答試験で財務会計論も免除されるほどの効力を有します。)

また、税理士になるには実務経験2年以上という要件をクリアする必要がある、そもそも税理士試験は平均資格取得年数が約8〜10年の長丁場の試験で、多くの受験生が会計事務所や事業会社の経理部門で働きながら受験するので、税理士なった時点で会計実務のベテランの方が多いです。

いっぽうで、行政書士の場合、行政書士になるには行政書士試験に合格する必要がありますが、行政書士試験には会計科目はありません。また、行政書士は実務経験なしで独立はできますが、仕事はスポット業務で業績が不安定のため、ストック収入を確保し収入基盤を安定させるために日商簿記2~3級を取得して経理業務をされる方が多いという印象です。

こういった背景から相対的には行政書士よりも税理士のほうが会計の実務能力は高い傾向にあります。

行政書士が税理士よりもコストが安いというのは本当か?

行政書士や経理代行会社のサイトで、行政書士や経理代行会社に依頼するメリットとして“税理士よりもコストが安い”と謳っている内容を見かけますが、ここも注意が必要です。

理由は、行政書士や経理代行会社はAとFのコストの合計、税理士のA〜Gのコストの合計で比較しているケースが多いからです。

行政書士に経理を依頼する場合には、行政書士に支払うコスト(AとF)だけでなく、税理士としっかり提携しているのか、C〜E、Gのコストは別途がかかるのかは確認したほうがよいと思います。

士業の業界あるあるですが、士業に仕事を依頼するときに、一つの仕事につき複数の士業に依頼するとコストは割高になる傾向があります。

その仕事が一つの士業で完結できるのであれば、一つの士業に絞ったほうが得策かなと思います。

税理士は経理代行ではなく、経理効率化支援を!

ここまで記帳代行について話してきました。

では、私が記帳代行をたくさん請け負っているかというと実はそうではありません。

ご依頼頂いている顧問先さまも数件ありますが、多くの顧問先さまは税理士と協力し一緒になって経理をおこなうサービスを提供しております。

具体的には

➀クラウド会計の自動仕訳機能やExcelシートを活用し、お客さまがラクに経理しやすいように経理体制を整える。

➁お客さま側である程度経理をして頂き、税理士側は残りの部分を経理したり、お客さまが経理したデータをチェックして修正・追加入力して帳簿と試算表を作成。

➂作成した試算表をもとに顧問先さまの業績や資金繰りの状況を把握、当期の業績予測や納税予測をして、今後の事業活動の方針を決める

というものです。

私も修行時代も含めて多くの会社を見てきましたが、黒字経営の会社や業績を伸ばす会社の特徴は、事業主さまご自身が経理の中身に詳しいこと。

経理の中身に詳しくなるためには、事業主さまご自身が経理をするのが一番効果があります。

ただ、事業主さまの多くは経理ではなく利益を生む事業活動に時間を割きたいもの。

税理士はその両方を叶えるためにも、事業主さまがラクに経理できる体制を整えて経理効率化の支援をするのが良いと思います。

税理士側も、経理効率化で浮いた時間を税理士としての手腕を発揮すべき税務相談や会計・税務コンサル業に時間を割いて、お客さまを支援するのが今後の流れかなと思います。

-編集後記-

明日の訪問準備。

久しぶりに大津市役所に行ってきました。

黄砂の影響か晴れているのに空が真っ白でしたね。

今日は気温もかなり上がり、日中は半袖、半ズボンで過ごしています。

プロフィール お問い合わせ
Visited 1 times, 1 visit(s) today

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


PAGE TOP