【会計・税務】思い通りの決算書をつくるには、内側からみる会計情報にスポットをあてて内部から変えよう！

こんにちは！

滋賀県大津市出身で京都府長岡京市に事務所を構える

税理士の丹尾 淳史(にお　あつし)です。

今回は独立して事業活動を継続するにあたって必要なものを考えてみました。

決算書は外部の機関から評価を受ける指標

会計情報は大きく分けて「(会社の)外側の視点から見る情報」と「（会社の）内側の視点からみる情報」というものがあります。

「(会社の)外側の視点から見る情報」の代表的なものは決算書です。

決算書は申告書を税務署に提出するときに添付しますし、金融機関から融資を継続して受けている場合にも提出を求められます。

決算書は「指標」の役割は果たします。

・前期と比べて当期の業績の増減は？

・同じ会社規模、同業種の他社と比べて業界内でどのポジションにいるのか？（赤字企業、黒字企業、優良企業など）

・企業の財政状態は健全なのか？

また、税務署、金融機関、商工会、中小企業庁、建設業の経営事項審査などの外部の機関に決算書は審査され一定の評価を受けることになります。

その一定の評価により、

・税務署の税務調査のターゲットとなるかどうか？

・金融機関から追加の融資や借り換えを受けることができるか？（保証料の有無も含む）

・補助金の申請を受けることができるか？

・どれぐらいの規模の工事の入札に参加できるかどうか？

が決まることになります。

結果でなく結果を構成する情報にスポットをあてる

前節で「(会社の)外側の視点から見る情報」の例として決算書を挙げ重要性を述べました。

ただし、決算書というのは今期の業績の「結果」に過ぎません。

具体的には今期に発生したひとつひとつの取引を積み重ねていってできあがった「結果」ということです。

もし、決算書の内容を変えたいのであれば「ひとつひとつの取引」と「経理処理」にメスを入れる必要があります。

メスを入れるべき会計書類・情報は

・帳簿

・証憑書類（領収書・請求書・契約書など）

・取引事実

で、これらはいわゆる「（会社の）内側の視点からみる情報」となります。

例えば、修繕工事があったときに取引事実を確認すると資産（建物・付属設備など）計上も経費（修繕費）計上の経理選択が可能な取引だったとします。

翌期の決算書の営業利益率を上げて金融機関からの評価をあげたいのであれば、資産計上して経費計上は減価償却などの最小限に留めるという経理処理になりますし、

翌期は節税したいのであれば、なるべく多く経費（修繕費）計上の経理処理になります。

方針を定めて取引ごとに取引事実や証憑書類の情報をもにの経理を積み重ね続けていけば、それぞれの方針によって決算書の内容も変わるでしょう。

翌期の決算書の内容を変えるには内部から変える、そのためには「（会社の）内側の視点からみる情報」にスポットをあてることが大切となります。

地道にひとつひとつの取引と方針に沿った経理を積み重ねていく必要があります。

「指標」をもとに「予算」をたて取引と経理を積み重ねる

決算申告後の理想的な流れは、

①当期の決算書を「指標」として分析。

②当期の決算書の情報をもとに翌期の予算計画をたてる。予算計画をたてるときは翌期の決算書（翌期の結果）を想定し、各勘定科目の金額を月ごとに予算設定をする。

③予算計画を立てながら各勘定科目ごとに方針を定める。

例えば、交際費勘定の方針を定める際に、翌期は利益率をアップさせるのであれば、税務上グレーな領収書は取り除く。節税したいのであれば税務調査にも対抗できるように交際費の領収書に飲食を供にした取引先の会社名と人数のメモを手書きで残すなど。

➃予算を作成してもほったらかしでは絵に描いた餅。予算と各月の実績を対比させながら、実際の業績が自分が描いた決算書の内容に沿って事業活動しているかをチェックする。

まとめると、

「(会社の)外側の視点から見る情報」（決算書）は外部からの一定の評価を受けるための指標で重要なものだが、あくまで「結果」。

その結果を変えるのであれば、予算をたて各勘定科目ごとに方針を定めて会社の内部から変えていくことが大切です。

あとは地道にひとつひとつの取引と方針に沿った経理を積み重ねていく。

会計も税務も❝塵も積もれば山となる❞となるが本質です。

地道に続けていきましょう。

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