【独立開業】ある税理士の2026年の事業活動の目標。営業、地方創生、直接問い合わせ、など。

こんにちは！

滋賀県大津市出身で京都府長岡京市に事務所を構える

税理士の丹尾 淳史(にお　あつし)です。

独立開業後はお正月も普段の日常と考えており、例年は新年の目標をたてたことのない私でしたが、今年は敢えて目標をたててみようと思いました。

今回は、事業活動限定となりますが3つの目標をたててみました。

事業活動の下地「営業」の強化と継続

1つめは営業の強化と継続です。

今年は独立して5-6年目の年となります。

5年も税理士業をやっているとそれなりにお客さまを抱えることとなり収入も安定しております。

ただ、事業活動が安定期に入ると現状に満足し油断してしまいます。

この油断こそが命取りになる可能性があります。

営業は事業活動の基盤となるもの、

事業活動の半分は営業だと考えています。

営業には色々な手法がありますが、営業手法からいくつかを選択し自分の中でテーマを定めて営業を継続しようと思います。

今年も営業を楽しもうと思います。

地方創生のための情報発信

日本維新の会が自民党と連立与党入りしてから「副首都構想」、「東京一極集中の是正」、「道州制」などのキーワードをよく見かけるようになりました。

「副首都」についても大阪府のほかに福岡県や北海道、愛知県も名乗り挙げてきており地方に住む私もこの副首都構想の動きに注視しています。

「副首都構想」には東京のバックアップ機能の強化の論点はありますが、私が特に注視している論点は「副首都を担う経済圏の経済活性化」です。

特に地方で生まれ育った若者がわざわざ首都圏に行かなくても、仕事にありつける、頑張れば豊かな生活しやすい経済圏が地方にできることを望んでいます。

そのためには、現時点で地方で普通に食べていけてる、それなりに豊かで幸せな生活を過ごしている一市民も情報発信することが大切かなと思います。

自分が住む地方・地元が経済的により豊かになってほしいと願うのであれば、政治だけに頼るのではなく、我々一市民もどんどん情報発信しましょう。

私も地方で独立開業してそれなりに食べていけてる税理士として、（もちろん一定の努力は必要ですが）地方でも豊かな暮らしを過ごせることを発信しようと思います。

特定の分野で直接問い合わせの数を増やす

前々節と内容は被るのですが、私の既存の事業活動のうち特定の分野で、もう一つは既存事業にはない新しい分野で伸ばしたい事業があります。

それもただ単に伸ばすのではなく、紹介者を介せずお客さまから直接問い合わせを頂けるような導線を強化したいです。

その導線をひくには地道な営業活動をするほかありません。

営業活動をしてもっと「税理士　丹尾淳史」を、「税理士　丹尾淳史が提供できる商品」を世に知って頂く必要がございます。

お客さまから直接依頼を頂けることは、税理士に限らずどんな事業主でも嬉しく誇り高いものです。

これまでも私のホームページから直接問い合わせを頂いておりますが、問い合わせ数を増やすことが今年の目標です。

事業活動の基盤、事業活動の下地である営業を地道に頑張ろうと思います。

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