初任給のニュースは値付けのヒントがいっぱい。
1〜2週間程前でしょうか？
「新卒の初任給は依然上昇傾向。三井住友銀行などはついに初任給30万円台突入か」などのニュースが度々流れていました。
各メディアが新卒の初任給上昇傾向の要因を分析していましたが、
最大の要因は、
少子化による新卒不足とのこと。
いわゆる人材不足というやつです。
人材不足で新卒者の希少価値が上がり、連動して支払われる給与もアップしたとのこと。
新卒者には将来的な伸びしろがベテラン社会人よりもありますが、業界の専門的なスキルも経験もない人間に30万円の給与が払われるぐらい「人材不足」という要因が報酬アップにつながる良い例ではないでしょうか？
例えば、数字上は人材の数が足りていると世間的に認識されている業界であっても、実情は「人材不足」に陥っている業界もある思います。（意外と多いのではないでしょうか？）
私の認識では「税理士業界」もそのような業界。
税理士は日本に約8万人にいますが、たくさん受注しようと営業活動に熱心な税理士は少数ではないでしょうか？（多くの税理士は既に顧客を抱えており、新規の引合いがきてもお断りする方も多いと思います。）
そうなると新規の案件を引き受けることができる税理士の数は意外と少なく、その案件が専門的な分野になればなるほど捌ける税理士も限定されるのでその傾向が強くなります。
人手不足かどうかを判断するのに最も良い指標は、「自分の感覚や状況」ですね。
新規案件の問い合わせが継続し、抱えきれないぐらい仕事いっぱいの状態になり、こちら側からお断りするような状況になりましたら、人手不足によるニーズの高まりの可能性があります。
人手不足によるニーズの高まりを感じたら勇気をもって報酬アップにチャレンジしましょう。
また、それが人手不足が原因でなかったとしても、自分の営業活動の成果や自分が提供するサービスの価値が社会的に高まったことが要因と考えられます。
いずれにしても報酬アップののチャンスですね。
事業主が持つ自分の商品を自分の意思で自由に設定できることは、この資本主義を生きていくうえでの強みであります。
今回の「新卒の初任給アップ」のニュースは、我々事業主にとってたくさんのヒントがあるニュースと感じました。
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当事務所は通常の税務顧問業、資産税(相続税、贈与税、譲渡所得税、不動産評価、自社株評価など)に強い長岡京市の税理士兼行政書士です
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-編集後記-
午前中は法人申告のみプランのお客さまと打合せ。
午後から相続税案件の打合せです。
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にお あつし
こんにちは！
マラソン・バイク・フルートをこよなく愛する
京都府長岡京市在住の税理士の丹尾 淳史(にお あつし)です。
新卒初任給のニュースをみてふと思ったことを綴ってみました。