大手メディアの記事によると
最近、大手メディアの記事で「フリーランスの会社員出戻り現象が起きている」という記事を見かけました。
要は、会社員の方が脱サラしてフリーランスになったが、また会社員に出戻りするというものらしいです。
会社員に出戻る理由として、
「社会保険料の会社負担分、退職金、有給休暇、賞与など、会社員が享受するこれらの待遇を受けることができず、その待遇を受けるために会社員に出戻る人が増加した」
が主要な理由の一つとして挙げられていました。
その記事の内容は本当か?
フリーランスは「社会保険料の会社負担分、退職金、有給休暇、賞与など、会社員が享受するこれらの待遇を受けることができない」とありますが、果たしてこれは本当でしょうか?
例えば、退職金でいうとフリーランスには「小規模企業共済」というものがあります。
年間最大84万円の掛金を掛けることができますし、掛金の全額が所得控除の対象となり所得税や住民税の節税可能、事業をやめる際に解約するとその解約返戻金は退職所得控除の対象となります。(要は退職金扱い)
例えば、36歳から65歳までの30年間毎年84万円の小規模企業共済に掛けるとします。(例:所得税の税率は毎年20%、住民税は毎年10%)
その場合、84万円×30年間=2,520万円の退職金を準備することができますし、ざっくりですが、2,520万円×30%(=所得税率20%+住民税率10%)=756万円の節税効果があります。
大企業の退職金の平均は2,000万円が相場らしいので大企業の会社員以上の退職金を節税の恩恵を受けながら準備することが可能です。
また、年金については会社員は給与の額に連動して厚生年金の額は増加しますが、フリーランスは一般的に国民年金で一律18,000円弱です。
更に、会社員は個人負担分と会社負担分の厚生年金を厚生年金を受給することができ、フリーランスより多くの年金を受給できることは事実でしょう。
その代わりフリーランスは国民年金の掛け金は18,000円と少額であることから、その余剰資金をNISAやiDecoを通じてインデックス投資すれば投資信託の利回りで会社員との年金差を埋めることも可能かと思います。(個人的には年金差を埋めるどころか超える可能性も十分ありえます。)
フリーランス時代の「成果」を参考にしつつ自分の判断で決める。
フリーランスの方がこのままフリーランスを続けるのか、それとも会社員に戻るのかはフリーランス時代の「実現したもの(成果)」で判断するのはいかがでしょうか?
例えば、会社員時代と比べての
・年収の増加率
・預貯金、金融資産、資産(金融資産に不動産や車両も加算)の増加率
など数字で測るものもあれば、
・自由な時間
・仕事のやりがい
・自分が社会に必要とされていると感じる思い、すなわち、社会との接点
・自分らしい生き方への追求度
など数字では測れないものもあります。
上記は全て私が個人事業主となって全て手に入れたものですが、
やはり一番は「健康的な人間らしい生活」。
会社員時代は、丸一日オフィス内で仕事をし、平日は夜22時頃に大阪駅の立ち食い専用の店でうどんを丸呑みし、電車の中では疲労困憊の脳で半開きの目でスマホを眺め、帰宅するとシャワーを浴びて5-6時間程の睡眠、体型も少し肥満でしたが
フリーランスになってからは、全ての自分の裁量で効率よく時間を使っているため、夜の睡眠時間も7-8時間(+昼寝時間30分~1時間)とれてますし、週4-5日はランニングしてリフレッシュ(日光を浴びることを意識)、栄養のある食事を食べることを心がけ、会社員時代よりも体重が10kg程減りました。
フリーランスを続けるのか、それとも会社員に戻るのか?
これは社会の傾向に身を委ねるのではなく、フリーランスであった自分に誇りを持ち、フリーランスの特権である「自己判断」で決めるべきです。
それにこういった記事は転職業界や人材派遣業界が主体となって書いてあることがあります。
転職業界や人材派遣業界からするとフリーランスでいられるよりも会社員でいてくれたほうが、自分達の利益の駒(コマ)が増えるため、フリーランスの会社員の出戻りを求めているはずです。
特定の業界を自己利益のためにつくった社会の潮流は無視。
あなたがフリーランス時代に得た成果を参考にし、かつ、自己の意思決定で生き方をきめましょう。
それがフリーランスになって手に入れた最大の武器なのだから。
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にお あつし
こんにちは!
滋賀県大津市出身で京都府長岡京市に事務所を構える
税理士の丹尾 淳史(にお あつし)です。
今回は「フリーランス→正社員の出戻り傾向にある」記事を読んで自分が整理した考えを綴ってみました。