【一時支援金】一時支援金の概要について( 申請期間は3月8日(月)~5月31日(月))

一時支援金
一時支援金

一時支援金の支援金の申請受付が3月8日(月)から開始されましたね。

私も顧問先様からご相談を受け、事前確認機関の登録をしました。

ただ、一時支援金の手続きは前回の持続化給付金と比べて少し複雑になっております。

今週は「一時支援金」をメインに情報発信させて頂きます。

今回1回目は「一時支援金」の概要です。

税金・社会保険料など徴収されること(義務)が多い世の中、もらえるもの(権利)をしっかりもらってきましょう。

「一時支援金」の概要の詳細を知りたい方はこちら

一時支援金の専用サイト(お問い合わせフォームあり)

当事務所の一時支援金の専用サイトはこちら

対象者

一時支援金の概要

給付対象のポイント

対象のポイント

上記の資料をまとめると、以下の方が対象となります。

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業の影響を受けて2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した全国の個人事業者(フリーランを含む)と中小法人

緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響を受けて2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した全国の個人事業者(フリーランを含む)と中小法人

★緊急事態宣言に伴う飲食時短営業又は外出自粛等の影響を受けたことを示す必要があり、一定の書類の収集が必要となります。(一定の書類は少し複雑なので次回説明いたします)

ここでのポイントは

2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業主は、“緊急事態宣言に伴う飲食時短営業又は外出自粛等の影響を受けたことを示す保存書類”と“手続書類”をしっかり用意できれば誰でも給付をもらう権利があるということです。

ただし、協力金の支給対象の飲食店は対象外となります。

手続きの流れ

一時支援金と事前確認

STEP1

一時支援金WEBに仮登録をし、申請IDを発番します。
この申請IDは事前確認にて確認が行われます。
・一時支援金申請仮登録ページ(一時支援金WEB)
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

STEP2

緊急事態宣言に伴う飲食時短営業又は外出自粛等の影響を受けたことを示す保存書類”と“手続書類”を準備します。

STEP3

 登録確認機関にて事前確認をして、問題がなければ事業確認通知番号発行を行います。
一時支援金の申請に当たり、事業の実施、一時支援金の制度について正しい認識をしているかの事前確認が行われます。

以下URLより、登録確認機関をご確認ください。
登録確認機関検索(一時支援金WEB)
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

STEP4

一時支援金WEBのマイページより申請を行います。

申請には手続書類以外に、申請ID、事業確認通知番号が必要となります。

事前確認

持続化給付金のときは申請者が書類を収集して申請するだけでしたが、今回の「一時支援金」は申請する前に認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、行政書士、中小企業診断士を含む。以下「税理士等」という)に事前確認が必要となりました。

原因は持続化給付金のときに不正受給が多数発見されたためです。

最寄の認定経営革新等支援機関の検索はこちら

事前確認でチェックすること

①事業を実施しているかの確認

申請者は「形式的な書類」を収集する必要がある。

本人確認書類や帳簿書類、売上台帳、通帳、領収書をチェックするので1時間程時間を要する。

②給付対象等を正しく理解しているかの確認

宣誓・同意事項のチェック項目を質問する。

“緊急事態宣言に伴う飲食時短営業又は外出自粛等の影響を受けたことを示す書類”の審査は事前確認では実施しません。

事前確認機関の選択

1.商工会の会員

 →商工会に依頼しましょう。②のみなので簡単。

2.顧問税理士等がいる場合

 →顧問税理士等に依頼しましょう。②のみなので簡単。

3.金融機関と融資取引がある場合

 →金融機関に依頼しましょう。②のみなので簡単。

4.商工会の会員でもなく、顧問税理士もおらず、金融機関と融資取引がない場合。

→最寄の認定経営革新等支援機関(こちら)に登録されている税理士等や事務局窓口に依頼しましょう。①及び②の確認が必要で時間を要する。

商工会や金融機関に依頼した場合には、手数料は無料となるものと考えられます。(普段から年会費や利息を支払っているので)

税理士等に依頼した場合には、私(事前確認機関申請中)も含めてですが、顧問先からの依頼は無料、顧問先以外の依頼は有料にしている事務所が多いと思います。

当事務所をご利用の場合

オンライン(Zoom)での事前確認をご希望される場合には全国対応可能。

対面での事前確認をご希望される場合には京都府、滋賀県、奈良県、三重県の一部の地域に限定しております。(専用サイトでご確認ください)

当事務所の一時支援金の専用サイトはこちら

-編集後記-

今日は朝から社会保険の手続きをしに町役場まで行ってきました。

その後はブログの執筆予定とう夕方から打合せ予定です。

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