申告書作成業務

相続税/贈与税 申告作成業務

当事務所の資産税業務サービスの特徴

デロイトトーマツ税理士法人時代に事業承継専門チームに所属し、相続税・贈与税の申告書の作成、相続税シミュレーションなどの生前対策、自社株対策を目的とした企業内組織再編の実行支援の業務に従事していました。

これまでの資産税業務で培った経験値とノウハウ、最新の税務知識をもってお客さまを全面的にサポートさせていただきます。

にお あつし

わたし、税理士 丹尾 淳史(にお あつし)が、すべてのお客様を担当します!。

対象となるお客さま

次のような悩みや不安、困りごとはございませんか?

当事務所のサービスは次のような悩みをもつお客さまにおすすめのサービスです。

〇相続が発生したけど、何から手をつけたらよいかわからない。

〇相続税の申告書の作成がわからないので、代理で作成してほしい。

〇できる限り相続税の特例を適用して相続税額をおさえたい。

〇顧問税理士の相続税業務の経験が浅い、又は、ない。

〇相続税の申告書の作成担当者がライセンスのないスタッフ。

相続というのはだれもが一生に1回を経験することですが、普段から関わることがないので相続に対する不安や悩みをもっている方は多いと思います。

特に不動産などをたくさん所有している方や経営者のように自社株を多く所有している方については、ご自身の財産全体がいくらなのか把握するのが困難なケースもあると思います。

私はこれまで様々な相続税の業務に携わってきました。

その経験をもとに、お手伝いをさせて頂ければと思います。

お客様の相続に対する不安を少しでも多く取り除けるようにサポートさせて頂きます。

申告書作成業務の具体的な内容は以下の通りとなります。

相続税申告

1.はじめに

相続税の申告期限10ヶ月。

この10か月は十分あるなと思っていても実際に相続を経験すると短く感じる人がほとんどです。

お気持ちの整理もつかない中で「葬儀・法要」「各種届出」「税金」などの複雑な手続きを、限られた期間の中で、完了させるためには専門家の力も欠かせません。

また、相続税の申告書の作成は税理士に依頼することになりますが、その税理士選びも大切です。

依頼した税理士が相続税の申告に慣れていないと、実地調査、役所調査をもとに不動産の各種評価減の適用の検討をはじめ、自社株の適正な評価、預金分析もしていないことも少なくありません。

相続税については税理士によって相続税額が大きく変わることも現実にあります。

これまでのお客さまから「相続税の申告は丹尾(にお)さんにお願いしてよかった」とのお声を数多く頂戴しております。

そのような言葉を少しでも多く頂けるよう、お客様としっかり向き合った対応をさせて頂きます。

2.報酬の目安

報酬については下記のとおりとさせて頂いております。

項目 金額(税込)・内容
相続税申告 財産総額の0.8%~1.2%(難易度に応じて)
自社株評価 1社につき165,000円~(会社の規模や所有財産によります。)
税理士書面添付 100,000円~
準確定申告 別途お見積もり

◎財産総額は、プラスの財産の総額をいい、小規模宅地等の特例など各種特例適用前、生命保険金等や退職手当金等の非課税金額適用前、及び債務・葬式費用を控除する前の金額をいいます。

◎評価等が複雑な場合、特殊な対応が必要な場合には、別途加算させて頂きます。その場合には、事前にお見積りをさせて頂きます。

◎ご依頼を承った場合には、契約締結の際に着手金として10万円をお預かりしております。

申告期限前3ヶ月以内のご依頼の場合には、報酬額の20%~50%を加算させて頂く場合があります。

3.その他の費用

項目 金額(税込)・内容
不動産登記手続き 提携の司法書士による見積り
不動産鑑定が必要となる場合 提携の不動産鑑定士によるお見積り
物納・延納(必要となる場合のみ) 別途お見積もり
農地・非上場株式等の納税猶予手続き 別途お見積もり
税務調査立会い(ご依頼を受けた場合) 日当55,000円

贈与税申告

1.はじめに

贈与税の申告手続きを承っております。

長年付き添った配偶者に家の持分の半分を贈与したい、子や孫が今度マイホームを購入することになったので資金を贈与したい、こういった想いとともに不動産や金銭を贈与することはありますが、これらの贈与は贈与税の申告書を提出することで贈与税の非課税の適用を受けることができます。

また、相続税の生前対策として計画的に贈与をすることが効果的です。

贈与には暦年贈与相続時精算課税贈与の2種類の方法がありますが、財産の種類に応じて適切な方法を選択することではじめて相続税の生前対策ととなります。

また、贈与が成立しているかどうかにも配慮する必要があります。

贈与の成立は税務調査でもよく問題になる点あり、贈与の事実を立証するための整備体制が大切になります。

贈与をしたのなら、税務調査で問題にならない様にしっかりとした手続きを踏んでおく必要があります。

2.報酬

項目 金額(税込)・内容
金銭贈与による贈与税申告 33,000円
その他の贈与税申告 別途お見積もり
相続時精算課税贈与の選択手続 33,000円
農地・非上場株式等の納税猶予手続き 別途お見積もり

スポット相談

その他、ちょっと相談してみたいという方やスポットや単発で相談をしたいという方はスポット相談をご利用ください。

60分 9,900 円(税込)

90分 16,500円(税込)

 

税理士 丹尾(にお)の申告書作成の経験値

デロイトトーマツ税理士法人時代に相続税及び贈与税申告書の作成を多数経験しました。

相続税申告書については、期限内申告書だけではなく、期限後申告書、修正申告書、更正の請求書の作成、国際相続税の税務(国外財産の評価・外国税額控除)、普通の会計事務所では経験できない業務もこなしました。

納税額に影響にある土地の評価についても得意です1案件につき最大50件の土地を評価したこともあり、広大地評価、地積規模の大きな宅地の評価、小規模宅地等の課税特例の実務についても精通しております。

お申込み

ご契約を検討される方は、まずはお問い合わせフォームよりご連絡お願いしております。

お問い合わせ頂きましたらメールにてご連絡を差し上げます。(休日を除きます。)日程、時間、打合せ場所(Zoomでの面談も可)をご相談させていただきます。

打合せの際に希望や現状についてお聞かせくだい。見積金額を提示いたしますので、お客様の了解を頂きましたらサービスを開始となります。

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