対象者
・税務署から税務調査の連絡があり不安な方
・税務調査前に事前に対策をしたい方
・税務調査がないけど今のうちに対策をしておきたい
・税務調査連絡があったけど一人で対応するには不安な方
・既に確定申告の間違いがわかっているがどうすればいいかわからない方
・指摘されたらどう答えていいかわからない項目がある方
・帳簿などがないけどどうすればいいかわからない方
・何も資料が残っていないのでどうすればいいかわからない方
・明らかな間違い（売上除外なども含む）があり不安な方
ご相談事例
・今まで税理士に依頼せず自分でやっていたので不安
・領収書や請求書を保管していない
・帳簿をつけていない
・何をどう用意でしておくべきなのかわからない
・ずっと無申告だったが税務調査の連絡が来てどうしていいかわからない
・自分で間違いを見つけてしまったがどうすればいいか？
・実際の売上金額と違った金額で申告しまっていた・・・。
・副業を赤字として申告していたが事業と認めてもらえるのか不安
税務調査の流れと弊所の対応について
税務調査の一般的な流れ
1.事業内容などの確認
2.実際に帳簿、証憑書類などの確認
3.税務署からの質問事項・指摘事項を確認
4.後日、税務署に質問事項の回答
5.修正申告もしくは是認（修正なし）
となります。
弊所の対応
税務調査前に、お客さまと弊所で税務調査の事前対策をいたします。必要資料が全て揃っているか、指摘されそうな事項はないか、不安な点などをお聞きして対策したします。
税務調査当日は事業内容の説明は依頼者様にして頂きますが、実際に帳簿や資料の確認作業に入ったら丹尾が対応いたします。
税務調査はその場で終わることなく帳簿を確認した後に税務署から質問事項を伝えられます。その質問事項を後日に回答することになります。
どのように回答するかをご相談した上で、丹尾から税務署に回答いたします。
その回答をうけて税務署から修正すべき事項などの連絡があります。
修正事項に納得したら修正申告書を提出することになります。
このように税務調査は当日だけでなくその後も何度も税務署とやりとりすることになります。やりとりをする中で交渉が必要なケースも出てきます。
このようなやりとりや交渉を全て税理士である丹尾が行います。
報酬の目安について
報酬については「事前対策サービス」、「税務調査の立会い」、「修正申告書等の作成」の3つ区分を設けており、お客さまの状況やご要望に応じ、必要なサービスを組み合わせて提供しております。
・事前対策サービス 55,000円（税込）
・税務調査の立会い 55,000円(税込)
・税務調査の結果、修正申告が必要な場合や税務調査前に修正申告を作成する場合（※）
個人のお客さま 1年度分あたりの申告書作成報酬(※2) 55,000円(税込)～/年
法人のお客さま 1期度分あたりの申告書作成報酬(※2) 88,000円(税込)～/期
※ 売上規模、税額影響、作業量の度合い（課税当局との打合頻度）、消費税申告書作成の有無(原則課税は+30,000円（税抜）、簡易課税は＋20,000円)などにより修正申告書の作成報酬は異なります。
ご依頼頂くと
・税務調査に対する不安が減ります。
・税務署と直接やりとりをする必要がなくなります。
・修正すべき事項が少なくなる可能性があります。
・税務署からの連絡がこわくなくなります。
・税務署の指摘が妥当なのかの判断ができますので不当に高い税金を払う必要はありません。
・今後の税務調査でどのように対応すればいいのかわかるようになります。
よく頂く質問として「税務署が言っていることが妥当なのかどうかわからない」ということです。
税務署は専門用語を多く多用するため何を言っているのかわからず、税務署に言われるがままになってしまうこともあります。
そのため、税務署側が調査した結果が本当に正しいのか・妥当なのか・もっと税額が低くなる方法がないのか、などわからないと言われます。
税理士に依頼していただければ、税務署が言っていることが本当に妥当なのかの判断をすることができます。
もちろん、本来支払うべき税金を払う必要はありますが不当に高い税金を支払う必要はありません。
お申込み
お申し込みは、下記フォームよりお願いいたします。
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