自社株評価のご依頼

自社株の評価ってなぜ必要なの？

なぜ、「なぜ相続対策として株価評価をする必要があるのですか？」とよく質問されます。

それはなぜか？

会社を経営する社長やその親族の方は経営権の確保のために多くの自社株を有しています。

この自社株は立派な財産であり、この自社株を持ったまま社長や親族の方が相続が発生した場合、この自社株も相続税が課税されるリスクがあります。

また、自社株は会社の業績が好調なほど価値(時価)が上昇します。

自社株の価値が増加すると、そのぶん財産全体の評価額が増加して将来負担すべき相続税も増加します。

いっぽうで、日々マーケットで売買される上場株式とは異なり、中小零細企業の自社株は、市場では売れない、換金性がないという特徴も有しています。

自社株の価値が上昇し、財産全体の評価額の増加に伴い相続税の負担も増加。

自社株は換金性がなく納税資金の確保のために生活に必要なマイホームや会社の事業活動に必要な不動産を売却するというケースが最近増加しています。

こういったケースに陥らないためにも定期的に株価評価をして株価対策をすることで自社株の株価上昇を抑制し後継者に自社株をスムーズに承継させることが可能となるのです。

また、最近では金融機関などでも簡便的な株価試算サービスを提供していることがよくあります。

ただし、金融機関などの株価試算書には「実際にスキームを実行する場合には税理士・会計士などの専門家に相談してください」とあるように、簡便的な株価評試算の評価額は適正な時価とは言えず課税当局に否認されるリスクがあります。

特に自社株の移転（贈与、譲渡、相続など）を移転する場合、適正な評価額で適正な判断のもと自社株の生前対策をしたい場合には、税理士・会計士などのプロの専門家に依頼することをおすすめいたします。

報酬の目安

報酬の目安は以下の通りとなります。

※業務の難易度やお客さまの懐事情なども考慮いたします。

プランのご説明

自社株評価プラン

事前にお客様に直近3期分の決算書及び申告書をご用意いだだきます。

お客様から必要な資料を入手し、または必要な情報ヒアリングをしながら株価評価をします。

自社株の株価は「相続税法上の株価」と「法人税法(所得税法)上の株価」を算定し、「株価評価算定書」を納品致します。

「株価評価算定書」とは別に「株価の増減要因ととるべき自社株対策を記載したレポート」を作成致します。

定期チェックプラン

このプランは自社株評価プランをご利用になったお客様のみを対象とするプランです。

お客様の直近の決算書及び申告書を確認し、株価の再評価をします。

自社株の株価は最新の「相続税法上の株価」と「法人税法(所得税法)上の株価」を算定し、「株価評価算定書」を納品致します。

「株価評価算定書」とは別に最新の「株価の増減要因ととるべき自社株対策を記載したレポート」を作成致します。

スポット相談

その他、ちょっと相談してみたいという方やスポットや単発で相談をしたいという方はスポット相談をご利用ください。

60分　9,900 円(税込)

90分　16,500円(税込)

税理士からの依頼もOK

税務顧問などほかの業務が多忙で資産税には手が回らない先生方からも本サービスをご利用して頂いておりますので、ご気軽にご連絡ください。

税理士 丹尾(にお)の株価評価の経験値

デロイトトーマツ税理士法人時代に事業承継専門チームにいたこともあり,たくさんの会社の株価評価を経験しました。一般の会社の評価だけではなく、以下のような特殊な会社の評価についても豊富な経験と実績があります。

○組織再編(合併、株式交換・株式移転、会社分割、現物分配etc)実行後の会社の評価

○持株会社(ホールディングス会社)や資産管理会社（いわゆる株式等保有特定会社、土地保有特定会社の評価）

○開業後3年未満の会社

○その他

また、単体の会社だけでなくグループ会社(持株会社と子会社)の株価評価の経験も積んでおります。

算定した株価をもとに自社株の承継スキームや株価評価減の対策をご提案させて頂きます。

お申込み

お申し込みは、下記フォームよりお願いいたします。

お問い合わせメールについては3営業日以内に返信しております。返信がない場合には迷惑メールボックスの中に返信メールがないかご確認お願いいたします。

メールが苦手な方、問い合わせフォームに上手く入力できない方は、当事務所の固定電話(075-950-0939)又は携帯電話(080-5313-7192)にお問い合わせください。

電話を頂ければ必ず折り返すようにいたします。

税理士紹介会社や広告会社など営業目的によるご利用は固く断りいたします。