【一時支援金】雑所得・給与所得のフリーランスはまずは健康保険証をCHECK!仕事道具は自前?

滋賀県 信楽のパンダ(陶器)
滋賀県 信楽のパンダ(陶器)

持続化給付金のときに主たる収入を雑所得・給与所得で申告した個人事業主等の方(ex音楽講師、塾講師など)が給付対象となったように、一時支援金についても同様に給付対象となります。

事務局が運営する一時支援金の専用サイトでもかなり詳しく丁寧に説明書きがされているので、自分が給付対象になりえると感じた場合には専用サイトを見てほしいのですが、そもそもそのことについて知らない方(特に前回持続化給付金の申請をしていない方で今回はじめて一時支援金を申請する人)も多いので、注意喚起もこめて記事にまとめました。

自分が本来受け取ることができる権利(給付金)を「知らない」というだけで自ら手放さないように。

この記事で給付対象になりえると感じた場合には、ご自身で一時支援金の専用サイトの情報を確認して申請をチャレンジしてみましょう!(申請期限は5月31日まで)

□事務局が運営する専用サイトはこちら

専用サイトのうち

・一時支援金とは/給付対象・給付額について/個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)

・必要な書類/申請に必要な証拠書類/個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)

・よくある質問・・・質問の下に(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等)と記載あるもの

ここらへんの説明は目に通すようにしましょう。

一時支援金の専用サイト(お問い合わせフォームあり

当事務所の一時支援金の専用サイトはこちら

給付対象になりえるかは下記のフローチャートでCHECK

STEP1

まず、確定申告書の第一表の収入金額等の「事業/営業等又は農業」の欄に金額の記載がない又は0円と記載されていないことをチェックしましょう。

1円でも金額が記載されている場合には、個人事業者等(主たる収入が雑・給与所得)ではなく個人事業者等(事業所得)の区分で申請することになります。

次に、確定申告書の第一表の収入金額等の「給与や雑」の欄に金額の記載があることを確認します。

STEP2

これは簡単です。

お手元の健康保険証が、国民健康保険証かどうかチェックするだけです。国民健康保険証であればOKです。

ただし、組合健保、協会けんぽ、各種共済組合の健康保険証であっても任意継続保険証の場合はOKです。(会社を退職して個人事業者等(フリーランス)となったときに、国民健康保険に切り替えるか、前の会社の保険をそのまま継続適用するか(任意継続)を選択します。後者を選択した場合が任意継続保険)

STEP3

契約先(雇い主)に、自分が業務委託契約か雇用契約かを確認しましょう。

業務委託契約であれば、給付対象になり得ますので、事務局の専用サイトの情報を確認して、申請のチャレンジをしてみましょう!

業務委託かを判断するためのヒント

まず、最も手っ取り早いのは、雇用主(契約先)から契約書の写しを入手することです。

契約書が雇用契約書ではなく業務委託契約書であれば給付対象になり得る者の可能性は高し。

ただ、人によってはお金を払う人側・貰う人側の立場もあり、なかなか雇用主(契約主)に契約内容をききにくいこともあります。

その場合は下記の内容も参考にして自分が業務委託契約かどうかのヒントにしましょう。

もし、いずれかひとつでも該当したときは雇用契約ではなく業務委託契約の可能性がありなので、「もしかしたら一時支援金の給付を受けることができるかもしれない」旨をお伝えし、雇用主(契約先)に一度話してみましょう!

➀雇用主(契約先)から「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を受け取っている。

⇒一般的には業務委託契約の場合は給与等の源泉徴収票ではなく支払調書を受け取ります。(支払調書のひな型はこちら

②雇用主(契約先)からもらう支払明細書等に消費税の記載がある。

⇒雇用契約の場合は給与のため消費税の記載はありませんが、業務委託契約の場合は一般的には消費税の記載はあります。(一般的に給与は消費税法上不課税、外注などの業務委託契約は消費法上課税。)

以下のいずれかに該当するか。(税務上は給与か業務委託かを判断する場合は以下の項目を総合的に判断しますが、一時支援金についてはそこまで難しいことは求められていません。)

イ.会社員のように、9時~17時30分までは仕事があろうとなかろうと出社しなければならないという時間的拘束はない。(仕事があるときなど必要に応じ出社できる)

ロ.会社員のように、仕事をする際は会社でするよう強制されるなど空間的拘束は受けていない。(仕事をする場所は自由に選択できる)

ハ.会社員のように、仕事の具体的な内容や方法について雇用主(契約先)から指揮監督を受けていない。(仕事の内容やすすめ方などある程度自分の裁量で決めることができる)

ニ.材料又は用具は自前。(楽器や工具、パソコンまどは自前)

参考例(音楽教室の先生など)

前節の参考例を挙げていきますね。

例えば、持続化給付金のときに給付象拡大の対象となった音楽教室の先生。

健康保険証が国民健康保険証であることは前提となりますが、音楽教室の先生は一般的に楽器は自前です。

つまり、前節でいうと③ニの要件に該当します。

この段階では雇用契約か業務委託契約かを明確に判断できませんが、雇用主(契約先)に確認するというアクションをとることできます。

この考え方を参照に、仕事道具が自前の方などは一時支援金の給付対象になり得る可能性がありますので、雇用主(契約先)に契約内容を確認するというアクションをとってみてはいかがでしょうか?

また、そもそも論として以下の要件を満たす必要がありますが、検討の余地ありだと思います。

自分が本来受け取ることができる権利(給付金)を「知らない/検討しない」というだけで自ら手放すことだけではできる限り避けましょう。

業務委託契約に該当し給付対象となった場合は、一時支援金と月次支援金と併せてMAX50万円の給付を受けることができます。

長命寺の境内でひっそりと

また、雇用契約に該当した場合には一時支援金の給付を受けれませんが、「雇用調整助成金」の給付を受けれる可能性があります。

一時支援金の申請期限は5月31日までです。

給付対象になり得る場合には、一度チャレンジしてみましょう。

当事務所をご利用の場合はこちら

オンライン(Zoom)での事前確認をご希望される場合には全国対応可能。

対面での事前確認をご希望される場合には京都府、滋賀県、奈良県、三重県の一部の地域に限定しております。(専用サイトでご確認ください)

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相続税・贈与税サービス

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■編集後記

遺言書の作成を勉強。

■一日一新

ケンタッキー・フライド・チキンを食す。

税理士 丹尾 淳史
税理士 丹尾 淳史

1984年10月30日生まれ。滋賀県大津市生まれ。京都府長岡京市在住。ひとり税理士。相続や会社・フリーランスのための経理やお金を残すサポートが得意。前職は営業マン⇒フォークリフトマン⇒塗装工⇒フリーター⇒税理士補助といろんな職種を経験。ビッグ4(現:デロイトトーマツ税理士法人)にも在籍。いい意味で税理士っぽくない税理士。趣味はランニング、バイク、フルート、風景写真。詳細はこちら

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