【事業復活支援金】修正申告書や更正請求書を提出した場合は、どの時点の書類が必要?

宇治市植物園にて  NikonD780 AF-S NIKKOR 58mm f/1.4G
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「事業復活支援金」について申請者のほとんどが期限内申告書を提出する思いますが、なかには修正申告書や更正請求書を添付する人もいると思います。

今回は期限内申告書、期限後申告書、修正申告書、更正請求書ごとにどの時点の申告書が必要か、私の経験をもとに整理しましたのでご参考ください。

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期限内申告書・期限後申告書・修正申告書・更正請求書

持続化給付金/一時・月次支援金のときにたくさんの確定申告書を見てきましたが、大体はこの4つに区分されると思います。下記のパターンにもex 期限内申告書⇨更正⇨修正申告書( or 更正請求書 )など複雑なものもありますが、かなり稀なので省略します。(下記にパターンに該当しない場合には、顧問税理士や事務局に確認することをおすすめします。

 

申告書パターン

ざっくりと説明すると

□期限内申告書

法定申告期限までに提出した申告書 

□期限後申告書

法定申告期限を過ぎた後に税務署からお尋ね(税務署の「決定」)があるまでに提出した申告書

□修正申告書

既に提出した申告書の税額が過少であったため、税務署からお尋ね(税務署の「決定」)があるまでに税額を修正して提出した申告書

□更正請求書

既に提出した申告書の税額が過大であったため、法定申告期限から5年以内に税務署に減額更正(※)をお願いする請求書。

その後、更正請求書の内容に問題がなければ、税務署が減額更正の手続きを行い、納税者に更正通知書を送付します。

※減額更正とは、納付すべき税額を減少させ、又は還付金の額を増額させるなど、納税者の利益となる税務署側の処分です。

どの時点の申告書が必要なの?

前節のパターンを例にとり、期限内申告書、期限後申告書、修正申告書、更正の請求書ごとに申請時に添付すべき書類を赤丸してみました。

必要な書類

ポイントは、

①一番最新の申告書類(税務署受付印あることが前提)を提出する

①に係る申告書や決算書等に年間事業収入が記載されている。

の2点です

それぞれ見ていきましょう。

□期限内申告書

期限内申告書が最新のものなので期限内申告書(決算書等を含む)を添付。

□期限後申告書

期限後申告書が最新のものなので期限内申告書(決算書等を含む)を添付。

□修正申告書

前節を例にとった場合、期限内申告書と修正申告書を提出している。

この場合、修正申告書が最新のものなので修正申告書(決算書等を含む)を添付。

□更正請求書

前節を例にとった場合、期限内申告書と更正請求書を提出し、後日税務署から更正通知書を受け取っている。

この場合は、更正請求書(決算書を含む)と更正通知書の両方を添付する必要がある。

理由は次節に記載。

更正請求書の取扱いが他の申告書と異なる理由

結論

事業復活支援金の申請時に添付する申告書(決算書を含む)には、①年間事業収入の記載と②課税標準と税額が確定していることの2要件を満たす必要がある。

①期限内申告書・期限後申告書

・〇年間事業収入が記載されている。

・〇課税標準・税額が確定している。

修正申告書

・〇申告書に記載はないが、決算書等に年間事業収入が記載されている。

・〇課税標準・税額が確定している。

②更正請求書

・〇申告書に記載はないが、決算書等に年間事業収入が記載されている

×課税標準・税額が確定していない。

③更正通知書

・×年間事業収入が記載されてない

・課税標準・税額が確定している。

∴更正請求書と更正通知書の所得や税額は基本一致しているので、更正請求書(決算書等を含む)と更正通知書を両方提出することで、2つの要件を満たすことになる。

所得税は申告納税制度ということもあり、期限内申告書、期限後申告書、修正申告書を提出して税務署受付印の押印をもらった時点で課税標準と税額は確定します。

いっぽうで更正請求書は「税務署さん、当初申告の課税標準、税額が過大なので減額更正お願いします」と税務署側の減額更正という手続きをお願いしている書類であり、更正請求書の提出時点では減額更正は行われておらず、課税標準と税額は確定していないことになります。

この場合、税務署側の処理である減額更正があった時点で課税標準と税額が確定することになり、その後税務署から更正通知書を受け取ることになります。

ただし、更正通知書には確定申告書のように年間事業収入が記載されていません。(所得からの記載となります)

更正通知書だけでは申請時に必要な情報である年間事業収入に記載されていないので、年間事業収入の記載がある更正請求書の決算書を提出する必要があります。

更正の請求をした場合にはとりあえず、更正請求書(決算書等を含む)と更正通知書を提出するようにしましょう。

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税理士 丹尾 淳史
税理士 丹尾 淳史

1984年10月30日生まれ。滋賀県大津市生まれ。京都府長岡京市在住。ひとり税理士。相続や会社・フリーランスのための経理やお金を残すサポートが得意。前職は営業マン⇒フォークリフトマン⇒塗装工⇒フリーター⇒税理士補助といろんな職種を経験。ビッグ4(現:デロイトトーマツ税理士法人)にも在籍。いい意味で税理士っぽくない税理士。趣味はランニング、バイク、フルート、風景写真。詳細はこちら

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