【月次支援金】業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類の簡単な検索方法とBtoC事業者の取引先記入例を紹介!

月次支援金
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6月16日(水)より月次支援金の申請受付が開始されましたね。

一時支援金とさほど変わらないと言われていますが、やはりいくつか変更点があります。

今回は申請画面の操作時に申請者の方が悩みそうな箇所、具体的には「業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類の簡単な検索方法」「B to C事業者向けの取引先記入例」を紹介しますね!

B to C 事業者の申請者の例

「業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類の簡単な検索方法」「B to C事業者向けの取引先記入例」を説明する前に、申請者のモデルを設定しますね。

申請者A

職業はフルート講師。

京都府の自宅でフルート教室を経営。

売上情報:顧客は京都府在住不特定多数の個人。(不特定多数の個人に直接サービスを提供しているのでB to C事業者に該当)

仕入情報:楽器や楽器関連の消耗品は京都でも有名な楽器屋「十字屋(ホームページはこちら)」で購入。そのほかの消耗品は家電量販店や地元のスーパーで購入。

B to C事業者例「申請者画面より」

業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類の簡単な検索方法

月次支援金の申請画面で少し面倒くさいなと感じたものの一つに「業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類」の記入というものがあります。

この「業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類」は自分の業種と取引先の業種について記入する必要があります。

これについては大分類から順に中分類、小分類とカーソル選択しても、本当に正しく選択しているのか判断に迷うと思います。

判断に迷った場合には、「分類一覧を見る」をクリックして検索してみましょう。

業種を検索するときはキーワード検索をすると意外とスムーズですよ。

検索のポイントは、細かい内容のキーワードを入力しないことです。

例えば、前節の申請者Aの職業は、フルートの講師ですが、「フルート講師」とキーワード検索しても対象データはみつかりません。

もっと大きなくくりで、例えば、「音楽」とキーワード検索すると対象データがひっかかります。

大きなくくりでのキーワード検索することがポイントです。

「音楽」とキーワード検索すると複数の候補データが抽出されました。

そのうちフルート講師の職業に最も近いのは「音楽教授業」だと想定されるので「info」をクリック。

「事例」を確認してフルート講師の職業は事例記載の業種の類似業種と判断。(申請者の方の自己判断となります。)

「大分類は教育、学習支援業、中分類はその他の教育、学習支援業、小分類は教養・技能教授業」とあるので、その情報を申請画面に入力する。

申請者の情報の入力画面については、業種のほか職業、事業内容を記載することになります。

職業と事業内容は作文となります。(申請者が自由に記載)

職業内容は赤字の例文を参考に書くといいですよ。

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ご要望があれば、事前確認終了後に申請の注意事項や保存書類についてもアドバイスしております。

B to C事業者の取引先情報の記入例

B to C事業者の方が、次に悩むのは「取引先の情報」の記入だと思います。

実は前回の一時支援金のときは、売上側が不特定多数の個人の場合には、取引先情報は記入する必要はありませんでした。

ただし、今回は売上側が不特定多数の個人の場合でも取引先情報を記入する必要があります。

B to C事業者の場合、不特定多数の個人の顧客に対して住所や氏名、職業などきかないですし、そんな情報が手元にないのが普通です。(近所のたばこ屋さんを想像してください。お客さんにいちいち聞きません)

でもご安心ください!!

よくよく取引先一覧の注意書きを読んでみると、売上側の個人顧客の情報を記載する必要はなく仕入側の取引先情報を記載すればOK、と書いてあります。

申請者Aを例にとってみると、主な仕入れ先は楽器屋の「十字屋(ホームページはこちら)」なので、

「法人番号を検索する」をクリック。

会社名を入力して部分一致検索をする

商号又は名称や所在はその会社のホームページの会社概要と突合、そのあと法人番号をコピー。

法人番号を貼り付けて、「法人番号から自動入力する」をクリックする。

あとは「電話番号」と「業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類」を入力します。

業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類」は前節の検索方法を参考にしてください。

そうですね。私なら十字屋(ホームページはこちら)は楽器屋なので、検索キーワード検索は「音楽」や「楽器 小売」などで検索します。(ここは申請者の方のイメージ力が大切となります。)

また、2019年度と2020年度は2社の情報を記入しないと先にすすめません。

主要な仕入先がない場合でも、例えば消耗品などは家電量販店やスーパーで購入されていますよね。その場合には、その家電量販店やスーパーの情報を記入しておきましょう。

「業種(日本産業分類)の大分類・中分類・小分類の簡単な検索方法」「B to C事業者向けの取引先記入例」以外については一時支援金の際の申請画面とほぼ同じであり判断に迷いそうな箇所はなさそうなのでスムーズにすすめると思います。

月次支援金の申請が開始してまだ二日なので、これから情報などが更新されると思います。

私も気になったことは随時記事にとりあげるようにしますね。

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プロフィール

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税理士 丹尾 淳史
税理士 丹尾 淳史

1984年10月30日生まれ。滋賀県大津市生まれ。京都府長岡京市在住。ひとり税理士。相続や会社・フリーランスのための経理やお金を残すサポートが得意。前職は営業マン⇒フォークリフトマン⇒塗装工⇒フリーター⇒税理士補助といろんな職種を経験。ビッグ4(現:デロイトトーマツ税理士法人)にも在籍。いい意味で税理士っぽくない税理士。趣味はランニング、バイク、フルート、風景写真。詳細はこちら

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