【支援金】一時支援金の後継「月次支援金」が浮上か?一時支援金受給者は事前確認は不要

長命寺の境内でひっそりと
長命寺の境内でひっそりと

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主・フリーランスの皆さまに月次支給金が給付されます。(制度の趣旨は一時支援金と同じ、一時支援金の後継)

今回はより多くの国民のみなさまに周知して頂くことを目的としているため、下記に経済産業省の資料をそのまま貼り付けますね。

当事務所の一時支援金の専用サイトはこちら

「月次支援金」の概要※経済産業省の資料をそのまま貼り付け

※リンク先はこちらです。

一時支援金と月次支援金の関係

一時支援金と月次支援金の制度の趣旨や概要についてはほぼ同じです。

一時支援金の概要はこちら

一時支援金は売上高減少月の売上の補てんとして1回きりで個人事業主・フリーランスに最大30万円/回、中小法人等に最大60万円/回支給されます。(対象月は2021年1月~3月)

月次支援金は売上高減少月の売上の補てんとして月ごとに個人事業主・フリーランスに最大10万円/月、中小法人等に最大20万円/月支給されます。(対象月は2021年4月~5月)

また、どちらも申請前に税理士、行政書士、中小企業診断士、金融機関、商工会等の登録機関に事前確認を受ける必要はありますが、一時支援金の際に一度事前確認を受けた申請者は月次支援金の申請の際は事前確認を省略することができます。(この制度は事前確認が肝(鬼門)なので)

申請した者と諦めた者では最大で50(100)万円の差がでる

給付要件を満たしているのに…。

書類の収集や事前確認を受けるのが面倒なので、今回支援金の給付を受けるのを諦めたという人も多いと思います。(持続回給付金の支給額がMAX100万円に対し、一時支援金の支給額が個人事業主・フリーランスMAX30万円、中小法人等MAX60万円だったいうこともあり、支給額が少ない割に手続きが面倒だからやめたという人も多いです。)

ただ今回の月次支援金の創設により、給付要件を満たしている者で申請までたどり着いたものと申請を諦めたものでは、個人で最大50万円、中小法人等で最大100万円の差がでます。

■個人事業主・フリーランス

一時支援金(Max30万円)+月次支援金(4月)(Max10万円)+月次支援金(5月)(Max10万円)

□中小法人等

一時支援金(Max60万円)+月次支援金(4月)(Max20万円)+月次支援金(5月)(Max20万円)

この差の要因は登録機関の事前確認を無事受けれたかどうかです。

そして登録機関の事前確認が実はそこまで難しくないと判断できる申請者は、事前確認や申請に必要な「手続書類」保存のみ要する「保存書類」の違いを理解されています。

一時支援金
一時支援金

あとは事前確認の登録機関を探すだけですが、これが一番のネック。

私に一時支援金の事前確認を依頼された申請者の方に登録機関の検索状況をヒアリングさせて頂いてますが、金融機関は与信取引がないと基本お断り、商工会も商工会の会員でないと基本お断り、士業も顧問先でないと基本お断りされるケースが多いとのことです。

当事務所をご利用の場合

オンライン(Zoom)での事前確認をご希望される場合には全国対応可能。

対面での事前確認をご希望される場合には京都府、滋賀県、奈良県、三重県の一部の地域に限定しております。(専用サイトでご確認ください)

当事務所の一時支援金の専用サイトはこちら

これから月次支援金については、情報がアップデートされるので引き続き追っていきたいと思います。


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■編集後記

今週はネット営業の強化に集中。

一時支援金の事前確認を実施。(最近、件数が増加しています。)

■一日一新

スーパーカブ4話をみる。

税理士 丹尾淳史

1984年10月30日生まれ。滋賀県大津市生まれ。京都府長岡京市在住。ひとり税理士。相続や会社・フリーランスのための経理やお金を残すサポートが得意。前職は営業マン⇒フォークリフトマン⇒塗装工⇒フリーター⇒税理士補助といろんな職種を経験。ビッグ4(現:デロイトトーマツ税理士法人)にも在籍。いい意味で税理士っぽくない税理士。趣味はランニング、バイク、フルート、風景写真。詳細はこちら

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