【月次支援金】事前確認後に申請するときの注意事項。ささいなことで不備にならないようにする!

月次支援金
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一時支援金で申請者の方に読んで頂きました記事のうち月次支援金に流用できるものを、月次支援金版としてリバイスしました。

月次支援金の支援金の申請受付が6月16日(水)から開始。

今回は事前確認が無事通過したあとに申請画面で申請手続きに入りますが、その申請の際に注意すべきポイントをもとにまとめてみました。

この記事には事務局が提供する資料には記載されていない内容も掲載されていますので是非参考にしてください。事務局のページはこちら

不正受給はもちろん駄目ですが、申請内容が適切であるにもかかわらず不備扱いされないように申請手続時のポイントをチェックして頂ければと思います。不備扱いになると再申請の必要があり、いつまで経っても支給されません。

申請から入金までスムーズに進めればいいですね(^^)/

月次支援金の専用サイト(お問い合わせフォームあり)

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添付書類全般

申請する場合には、申請書類の現物を写真撮影したデータやPDF化したデータを申請サイトに添付することになります。

添付書類全般

(図は経済産業省の資料より)

書類全般の注意事項

➀パスワードが設定されている。⇨確認できないので不備

写真撮影の際注意!📸  ぼやけている。⇨情報を読み取れないので不備

写真撮影の際注意!📸  見切れている。⇨情報を読み取れないので不備

写真撮影の際注意!📸 フラッシュのたきすぎで反射。⇨情報を読み取れないので不備

「まあ、こんなもんでいいか。」という思い込みは捨てる。情報を読み取れない場合は「不備扱い」と認識することが大切。

確定申告書の控え

「フリーランス・個人事業主」「法人」ごとに以下の確定申告書の控えを添付する必要がある。

□フリーランス・個人事業主

・2019年(令和元年分)および2020年(令和2年分)の確定申告書の控え

□法人のお客

・2019年対象月同月及び2020年対象月同月を含む確定申告書の控え

確定申告書の控え

(上図は経済産業省の資料より)

確定申告書用紙

(上図は確定申告書用紙のサンプル)

個人申告を例にとった場合、注意事項は以下の通りとなります。

確定申告書控えの注意事項

➀指定の確定申告書と異なる(年度が古い、消費税の確定申告書等)⇨不備

②見切れている。特に確定申告書の上部の年度の箇所が見切れていると指定の確定申告書かどうか判断できない。⇨不備

③申請画面に屋号を入力する箇所があれば、確定申告書の記載した屋号をそのまま入力。

④申請画面で入力した売上高が確定申告書等の売上高と異なる⇨不備

事業の「営業等」と「農業」の両方に金額の記載がある場合にはその合計額を年間事業収入として記載する⇨売上台帳も「営業等」に係るものと「農業」に係るものの2つ用意する。

⑥申告書を紙で提出している場合には、税務署の収受印が押印された確定申告書の控えを添付する。

⇨税務署の収受印が押印された確定申告書の控えが見つからない場合には、申告書提出先の税務署に行って、課税証明書を発行してもらう。(税務署に行く前に事前に電話して課税証明書について問い合わせるとスムーズです(^^)/)

⑦申告書を電子申告している場合には、電子申告日付が確定申告書の控えに印字されているかをチェックする。

⇨確定申告書の控えに電子申告日付が印字されていない場合には、e-Taxの受信通知(メール詳細)を添付する。受信通知は税目が所得税か年度は合っているはチェック。よく間違って税目が消費税の受信通知を添付している人がいるが、その時点で不備。

e-taxの受信通知(メール詳細)の入手先は下記の記事を参考にしてくださいね(^^)/

月次支援金

売上台帳

 

売上台帳

(図は経済産業省の資料より)

売上台帳の注意事項

➀フォーマットの指定はないため、経理ソフト等の抽出データ、エクセルデータ、手書きの売上台帳などを添付する。

②売上台帳には、年度・月・取引内容・金額の記載があるかをチェックする特に、年度・月の記載がないと本当に対象月の売上台帳か判断できないので不備。

売上がゼロの月であってもその月の売上台帳を作成する。申請者側が単に売上高台帳の添付し忘れたのか、それとも、その月の売上側がゼロか判断できないというのが理由

④特に手書きの売上台帳の場合は、売上高の合計額の記載を忘れないこと

⑤申請画面で入力した内容と、売上台帳の内容が異なる(売上高、対象年月が一致していない等)と不備になる可能性があるので注意すること。

⑥売上台帳ではない書類が添付されている(勤務日報、通帳の入金記録、請求書等)と事務局の審査が厳しくなるのでなるべく避けること。

本人確認書類

□フリーランス・個人事業主さま

本人確認書類として下記の書類のうちいずれか一つを用意。

運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書、住民票の写し及びパスポート

□法人さま

代表者個人の上記の本人確認書類履歴事項証明書を用意。

本人確認書類

➀申請サイトに入力する申請者の氏名や住所については本人確認書類をもとに入力するが、1語1句間違わずに記入する。例えば本人確認書類が旧字なら申請サイトの氏名も旧字で記載する。

例えば以下の場合はどうするか、考えてみよう。

本人確認書類    藤一

確定申告書の氏名  藤一

こういったケースはよくある。この場合も申請サイトには本人確認書類の氏名を優先することになるので「藤一」と記載することになる。

細かいことですが、1語1句間違えることで、申請者と本人確認書類の不一致が1%の可能性があると審査に要する時間が長くなる。(最悪の場合、不備扱いとなり再度申請することになります。)

②申請時にその本人確認書類が有効かどうかチェック。

写真撮影の際注意!📸 暗い部屋で運転免許証をフラッシュをたいて写真撮影をすると反射してしまい、免許証の情報を確認できないことがある。明るい部屋で撮影する。

通帳の写し

通帳の写しの注意事項

➀口座種別・口座番号・口座名義がわかるページを添付する。(通常は通帳の表紙と表紙を見開いたの次のページ)

通帳に記載されている口座種別・口座番号・口座名義をそのまま申請サイトに入力する

例えば

口座名義:タナカ タロウ 申請サイト:タナカ タロウ

口座名義:キョウトバンキンヤ 申請サイト:キョウトバンキンヤ

口座名義:キョウトバンキンヤ ダイヒョウ タナカタロウ 申請サイト:キョウトバンキンヤ ダイヒョウ タナカタロウ

今回新たに必要となる書類

前回の持続化給付金から新たに必要となった書類が以下の書類となります。

□宣誓・同意書
こちらの用紙をダウンロードして記入後、PDF化して添付。

とりあえず以上となります。

また、経済産業省や中小企業庁の情報が更新され次第、上記情報も随時リバイスしますね。

上記の内容はすべて当たり前といっちゃ当たり前のことです。

ただ、当たり前のことすぎてあまり気を留めない申請者が多数いることも事実です。

申請内容が適切であるにもかかわらず、些細なことで不備になるのは(時間も労力も含めて)もったいないです。(審査が長引くと資金繰りにも影響しますので。)

ぜひ上記の内容を留意して頂ければと思います。

当事務所をご利用の場合

オンライン(Zoom)での事前確認をご希望される場合には全国対応可能。

対面での事前確認をご希望される場合には京都府、滋賀県、奈良県、三重県の一部の地域に限定しております。(専用サイトでご確認ください)

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プロフィール

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税理士 丹尾 淳史
税理士 丹尾 淳史

1984年10月30日生まれ。滋賀県大津市生まれ。京都府長岡京市在住。ひとり税理士。相続や会社・フリーランスのための経理やお金を残すサポートが得意。前職は営業マン⇒フォークリフトマン⇒塗装工⇒フリーター⇒税理士補助といろんな職種を経験。ビッグ4(現:デロイトトーマツ税理士法人)にも在籍。いい意味で税理士っぽくない税理士。趣味はランニング、バイク、フルート、風景写真。詳細はこちら

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